スモールな車でビッグな記録

我が民商の会長は軽車両での運送業を経営している。

かつて商工新聞でも紹介されましたが、走行距離がすごい。

普通乗用車などでは走行距離10万キロになる前に乗り換えることが多いと思うが、会長の場合

は３０万、４０万キロにもなるという。

ところが今回、５０万キロを達成したとのこと。しかもまだまだ現役で、お客さんの荷物を運んで

いるそうだ。

ギネス記録があるかどうか不明だが、あれば当然ギネスものの記録ではないか。

タイヤの走行距離もすごい。5，6万は当たり前。いろいろなタイヤメーカーのものを使用して

いるそうだが、軽自動車用タイヤの走行距離では殆どのメーカーとも10万キロ以上の走行を

果たし、タイトル（あるかどうか不明だが）＝認定書を頂いたとか。

昨今、「もったいない」という言葉が注目されているが、大事に乗れば車もタイヤもかなりの耐

久性があると言うこと。なによりも荷物に優しいし、燃費もいい。

さらに温暖化が大問題になっている地球環境にも優しい運転といえるのでは。

ちなみに、お客さんからは今までノークレームというからこれまたすごい。

 

命と健康の問題

６月、政府は景気回復と同時に平均所得も増加していると発表した。が、多くの庶民はそんな実感などないのでは。それどころか別の発表によれば国民間の所得格差が一段と広がっているとか。どこかの県では授業料を納められない生徒が急増しているということも聞く。

・・・・・景気回復や所得のことだけではない。福祉の問題も大変なことになっている。とりわけ医療問題。先の国会では、医療改革（悪）法が成立。医療費の負担がさらに増加することになった。健康保険制度の下で国や自治体の負担額が大幅に増加しているため国民からの負担を仰ごうという事らしいが。

保険財政が逼迫しているのは事実かも知れない。だとすれば、出来るだけ健康を維持し、罹病無きように日頃の健康維持管理を重視する事が大切であり、そのための健康診断などは最も充実させなければならない政策と言える。ところが実際は、全く逆の方向に進みつつあるのでは。　　　　　　　　　　　　　　

・・・自治体の基本健診、いわゆる健康健診が今、形骸化しようとしている。どういう事かというと、今までは自治体の国保加入世帯の定められた年代以上の成人者（30才代以上？）に対して検診の案内が送付されていた。ところが、最近になって健康診断受診者の対象者から現在、罹病、闘病中のものは外すという自治体がでている。しかも、検診の対象を40才代以上に絞り込んで行うというもの。

何故健康診断かと言えば、健康診断を定期的に受けることによって万が一、ガンなどの重病に掛かったとしても、早期発見、早期治療により命が救われる。医療費も少なくて済む。また、成人病などの場合、病の予兆を発見して、重病化する前に早期対策をはかることも出来る。健康診断は健康維持に大きな役割を果たすと言える。

ある自治体の調査によれば健康診断受診者の医療費と非受診者のそれとは受診者の方が少なく、いずれの年代（グラフでは40歳代～80歳代）でも同じ傾向であり、しかも高齢者ほどその開きが大きくなっているというデータがある。　　http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05sougou/dl/1-11-1c.pdf　参考に

 

まさに健康診断の充実こそが命と健康を守り、さらに財政的にも負担が少なくて済むという事が出来る証左ではないのか。

にもかかわらず健康診断制度を根本から覆す様な事態が今進行しつつあるのだ。

一方、最近になって、なにかと医師不足が言われはじめている。不足しているのは医師だけではない。病棟或いは病院そのものが閉鎖という事態が起きているところもある。　　・・・・・かかれる病院があればまだマシかもしれない。かかりたくとも近くに病院がないという現代では考えられない事態。今や、医師不足は孤島、離島、寒村に限らず、日本全国至る所に発生する可能性がある大変な事態を迎えようとしているのかもしれない。

健康診断制度の縮減と医師や病院の不足はこの国の医療と健康にいったい何をもたらすのか。・・・・・・・・・・

「健康で文化的な最低限度の暮らし」を保障すると憲法で高らかに歌い上げた豊かな国日本。事ほど左様に憲法で定めているところの権利とその実態との乖離が甚だしい国があろうか。

権利は運動してこそ、守り発展させることが出来る・・・多くの業者、市民に訴えねば。

 

大幅増の住民税に悲鳴

先月より住民税の納付通知書が届くようになった。

先日、お邪魔した飲食店経営のあるご婦人。顔を合わせるやいなや、「町から来た税金がとんでもなく高くなっている。いったいどうしてだ。今まで2万円足らずの税金が、所得も変わらないのに」と、憤懣やるかたない様子。

・・・・これは「税制改革」により、所得税は05年度、住民税は06年度から老年者控除が廃止されたことが大きな原因。加えて年金所得者にとっては年控除額が縮減されたことの影響も加味され、さらに定率減税の半減（07年度から廃止）による税負担の増加も影響したもの・・・・・等々の説明をすると何とか合点がいった様子の顔。

しかし、「我々中小業者は毎日必死で働いて営業とくらしを何とか維持しているのに、国のお偉いさん達はなんだい、楽して大金もうけばかりして」と怒りをぶちまける。どうやら日銀の福井総裁の件らしい。

確かにそうだ。多くの国民にはまるで実感などない景気回復を発表し、一方では税率アップによる増税ではなく、所得控除などを見直して控除額の縮減、廃止を断行し実質的な増税を国民に押しつける政府と、日本銀行の総裁という職責を預かるものが自己の資産を増やすために司直の元で裁かれている「村上ファンド」を利用し、株取引で法外なぼろもうけをして私腹を肥やしているという状況。そんな政治の下で、不況の中で稼ぎ出した僅かばかりの所得からあれやこれやと理屈をつけて税金を取り立てられる。これでは腹を立てるのも無理からぬ事だ。

今秋で任期切れとなる小泉首相。跡を継ぐ総理は誰に。誰が跡を継ぐかはともかく、その後で消費税大増税の計画が着々と進められています。

そしてまたぞろ、福祉目的などと耳あたりの良い言葉で税率アップを押し切ろうという魂胆。

消費税が導入されてから18年が経とうしているが、福祉政策は充実するどころか後退に次ぐ後退である。なんとしても増税許すまじ。