命と健康の問題

６月、政府は景気回復と同時に平均所得も増加していると発表した。が、多くの庶民はそんな実感などないのでは。それどころか別の発表によれば国民間の所得格差が一段と広がっているとか。どこかの県では授業料を納められない生徒が急増しているということも聞く。

・・・・・景気回復や所得のことだけではない。福祉の問題も大変なことになっている。とりわけ医療問題。先の国会では、医療改革（悪）法が成立。医療費の負担がさらに増加することになった。健康保険制度の下で国や自治体の負担額が大幅に増加しているため国民からの負担を仰ごうという事らしいが。

保険財政が逼迫しているのは事実かも知れない。だとすれば、出来るだけ健康を維持し、罹病無きように日頃の健康維持管理を重視する事が大切であり、そのための健康診断などは最も充実させなければならない政策と言える。ところが実際は、全く逆の方向に進みつつあるのでは。　　　　　　　　　　　　　　

・・・自治体の基本健診、いわゆる健康健診が今、形骸化しようとしている。どういう事かというと、今までは自治体の国保加入世帯の定められた年代以上の成人者（30才代以上？）に対して検診の案内が送付されていた。ところが、最近になって健康診断受診者の対象者から現在、罹病、闘病中のものは外すという自治体がでている。しかも、検診の対象を40才代以上に絞り込んで行うというもの。

何故健康診断かと言えば、健康診断を定期的に受けることによって万が一、ガンなどの重病に掛かったとしても、早期発見、早期治療により命が救われる。医療費も少なくて済む。また、成人病などの場合、病の予兆を発見して、重病化する前に早期対策をはかることも出来る。健康診断は健康維持に大きな役割を果たすと言える。

ある自治体の調査によれば健康診断受診者の医療費と非受診者のそれとは受診者の方が少なく、いずれの年代（グラフでは40歳代～80歳代）でも同じ傾向であり、しかも高齢者ほどその開きが大きくなっているというデータがある。　　http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05sougou/dl/1-11-1c.pdf　参考に

 

まさに健康診断の充実こそが命と健康を守り、さらに財政的にも負担が少なくて済むという事が出来る証左ではないのか。

にもかかわらず健康診断制度を根本から覆す様な事態が今進行しつつあるのだ。

一方、最近になって、なにかと医師不足が言われはじめている。不足しているのは医師だけではない。病棟或いは病院そのものが閉鎖という事態が起きているところもある。　　・・・・・かかれる病院があればまだマシかもしれない。かかりたくとも近くに病院がないという現代では考えられない事態。今や、医師不足は孤島、離島、寒村に限らず、日本全国至る所に発生する可能性がある大変な事態を迎えようとしているのかもしれない。

健康診断制度の縮減と医師や病院の不足はこの国の医療と健康にいったい何をもたらすのか。・・・・・・・・・・

「健康で文化的な最低限度の暮らし」を保障すると憲法で高らかに歌い上げた豊かな国日本。事ほど左様に憲法で定めているところの権利とその実態との乖離が甚だしい国があろうか。

権利は運動してこそ、守り発展させることが出来る・・・多くの業者、市民に訴えねば。