大幅増の住民税に悲鳴

先月より住民税の納付通知書が届くようになった。

先日、お邪魔した飲食店経営のあるご婦人。顔を合わせるやいなや、「町から来た税金がとんでもなく高くなっている。いったいどうしてだ。今まで2万円足らずの税金が、所得も変わらないのに」と、憤懣やるかたない様子。

・・・・これは「税制改革」により、所得税は05年度、住民税は06年度から老年者控除が廃止されたことが大きな原因。加えて年金所得者にとっては年控除額が縮減されたことの影響も加味され、さらに定率減税の半減（07年度から廃止）による税負担の増加も影響したもの・・・・・等々の説明をすると何とか合点がいった様子の顔。

しかし、「我々中小業者は毎日必死で働いて営業とくらしを何とか維持しているのに、国のお偉いさん達はなんだい、楽して大金もうけばかりして」と怒りをぶちまける。どうやら日銀の福井総裁の件らしい。

確かにそうだ。多くの国民にはまるで実感などない景気回復を発表し、一方では税率アップによる増税ではなく、所得控除などを見直して控除額の縮減、廃止を断行し実質的な増税を国民に押しつける政府と、日本銀行の総裁という職責を預かるものが自己の資産を増やすために司直の元で裁かれている「村上ファンド」を利用し、株取引で法外なぼろもうけをして私腹を肥やしているという状況。そんな政治の下で、不況の中で稼ぎ出した僅かばかりの所得からあれやこれやと理屈をつけて税金を取り立てられる。これでは腹を立てるのも無理からぬ事だ。

今秋で任期切れとなる小泉首相。跡を継ぐ総理は誰に。誰が跡を継ぐかはともかく、その後で消費税大増税の計画が着々と進められています。

そしてまたぞろ、福祉目的などと耳あたりの良い言葉で税率アップを押し切ろうという魂胆。

消費税が導入されてから18年が経とうしているが、福祉政策は充実するどころか後退に次ぐ後退である。なんとしても増税許すまじ。