駐車禁止の取り締まり強化について

今月（6月）より民間委託による駐車禁止の取り締まりがスタート。

２００４年の道交法の「改正」により、実施されることになったもので、全国約270

の警察署での実施となります。駐車違反車両や放置車両の取り締まりは大切

ですが、機械的に取り締まりを強化する事はいかがなものか。

流通関係に従事する業者及びその関係者にとっては業務に支障を来す恐れ

があり、その多くの担い手である中小業者にとっては深刻な問題です。

すでに全国では多くの問題が噴出、トラブルも多発しているようです。

我が民商でも軽貨物の運送業を営んでいる会員さんが、「営業上でもコスト面

でもかなりの負担になる、なによりも精神的負担が大きい」と深刻です。

 追：全国商工団体連合会や各地の民主商工会では警察庁や地元警察署に

申し入れを行い、貨物車両などについて「必要に応じて許可証を発行できる」

「改善策を検討したい」との重要な回答を引き出しています。

 

クーリングオフの適用拡大について

前回の記事（０５’１０／２６記事）で高齢の自営業者を狙った悪徳商法についてお伝えしましたが、

電話機などの訪問販売による苦情相談が急増したのを受けて経済産業省は昨年１２月６日、特定商取引法を改正する通達を発表しました。

それによると、

事業者名による契約であっても、①、主として個人用、家庭用に使用するためのものであった場合は、特定商取引法がされ、②、販売会社とリース会社が別であっても、総合してみれば１つの訪問販売を形成しているような場合はいずれも販売業者に該当するとしています。

これによって、今まで適用除外であった個人事業主によるリース契約は、上記の場合に該当する際は、個人契約と見なされて、クーリングオフの対象となることに。

 

注：クーリングオフ・・・期間は契約書が交付された日数から数えて８日以内。代金額が３０００円以上で、かつ全額支払い済みでないことです。　　　　　　　

手続きは「書面」で通知する必要があり、クレジット払いの場合は、信販会社にも通知する必要があります。

なお、通知書などは、証拠保全のため「内容証明郵便」でかつ「配達証明」で出すことが確実です。

 

確定申告書作成の中で増税の実態がますます明らかに

所得税の申告受付を今月16日に控えて、民商の仲間も申告作業に追われています。

そんな中で昨年までの申告では税金の還付だったものが今年は逆に納税という事例が・・・

これは所得控除関係の改変により控除額や減税が廃止又は減額されたことによるものです。

昨日、相談に訪れた民宿経営者Ｓさんは・・・・・・

事業所得の他、年金収入があり、源泉徴収をされています。

事業の方は景気回復が叫ばれている中で大幅な減収減益となり、年金額も減額。

これでは昨年、同様源泉徴収分の税金が還付されることになる。と思っていたところが

老人控除の廃止に伴い50万の控除カット。専業主婦である奥さんの控除も

配偶者特別控除の廃止（昨年から実施）に伴い38万カット。さらに年金の控除額も20万カット。

恒久減税といわれていたはずの減税も今年から５０％カットされ２０→１０％に減額。

控除カット分108万と減税カット分のダブルパンチで、昨年の還付額とほぼ同額の税金を納める

ことになってしまったというものです。

Ｓさんは

年金の控除分カット　　140万-120万減額により　　　　　　20万

老人控除のカット　　　　50万－０で　　　　　　　　　　　　  50万

配偶者特別控除カット　38万－０で（昨年から実施）　　　38万

合わせて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    108万の控除分がカット。

 

実はこれだけではありません。

これからは各種の負担増が目白押しです。第164通常国会が始まりその中では・・・

医療費

酒税・たばこ税の引き上げ

等々定率減税の全廃と合わせて2兆7千億円もの負担増を押しつけようとする税制「改正」案の

審議が始まっています。・・・しかも住民税は１０％に統一して増税に。

庶民いじめの大増税・・・・なんとしても許さない声を上げていきましょう。

 

 

 

 

確定申告にあたって・・・３・１３実行委員会として税務署交渉

1月27日、民商では３・１３重税反対統一行動茂原実行委員会として、茂原税務署との交渉を行いました。

参加団体は千葉土建長生支部、千葉土建夷隅支部それぞれの代表とともに民商と合わせて３団体３名。税務当局からは総務課長及び課長補佐の２名が応対しました。

　今年は消費税法の改変により、全国で新たに約１３０万人の業者が消費税申告対象者になると言われています。改変前でもかなりの滞納者がでているもとで、差し押さえなどの過酷な徴収方法も出ています。

これらを踏まえ、納税にあたっては分割納付などの便宜を取るように要請しました。

これに対して、明確な回答は得られませんでしたが、個別状況を踏まえて対応するとの事でした。

また、所得控除証明書添付については一部税務署で、国保料（税）についても添付義務を示唆するところが出ているとの情報から、改めて確認したところ、社会保険控除で年金納付額以外は必要ないとの回答を得ました。

 

 

 

 

融資の相談について

政府の金融政策は中小業者の支援から

中小業者は地域経済と住民の生活にかけがえのない役割を果たしています。

中小業者のみなさんが安心して営業できることが経済の活性化につながります。

民商は「地域経済の主役は中小業者」「借入れするのは中小業者の権利」を

かかげ、国や府の公的融資制度改善の運動、交渉を進めてきました。

新規・独立開業資金もあります

保証協会の無担保・保証人なしの融資制度（現在1000万円までＯＫ）も、

1965年に山一証券（当時）に日銀特別融資（無利子、無期限）が行われた際に、

「山一なみの融資を」と運動してつくったものです。

金融機関よりも安い利息で、また無担保無保証人で借りられる制度もありますの

でお気軽にご相談ください。

一度断られた方もあきらめずにご相談ください。

納税に困ったときは・・・・借入を起こす前に

中小業者にとって景気回復が進まない今日、消費税法の改変により平成15年＝2003年度の売上が1000万円を超える個人事業主は平成17年分から消費税の申告義務が生じます。これによって新たに351万（法人含）も申告者数が増えると言われています。

ただでさえ業績が悪化し、資金繰りもままならないもとで新たに消費税の申告、納税が課せられる事は深刻です。業績悪化や取引先の倒産などで税金の納税が困難になるなどの恐れも心配されます。当局から納税の催促を受けて困った時どうしたらいいか。

・・・・・・そんなときは納税の緩和措置を活用しましよう。

 

その１　

分割納付の手続きまず滞納にな（る）っている事情を具体的に説明して分割を申し出ること。そして無理のない金額で分割納付をしましょう。その際、先日付小切手などを差し出すよう要求されても応じないことです。

・・・国会の衆院財務委員会で共産党佐々木議員の質問に対して国税庁村上次長は「小切手を強制的に振り出させることはしない」と答弁しています。

 

その２

分割納付に応じてもらえない場合などの場合「納税の猶予」（国税通則法46条による）を申し出ること。

 

その３

どうしても滞納税金を払える見通しがない場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滞納処分の執行停止（国税徴収法153条）の活用を。 （滞納処分によって滞納者の生活を著しく急迫させるおそれがある場合等に適用されます）＝請願書により文書で申し入れること。

等々があります。

高利な借入をして返済をするのではなく経営・営業状態にあわせて対応しましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細=全国商工新聞10/31付けに

県内民商所在地と連絡先

千葉県商工団連合会　

住所　 〒263-0054　千葉市稲毛区宮野木町１８４９－５９

℡　　　０４３－２５０－０７２１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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千葉民主商工会（千葉民商）

住所　 〒260-0044　千葉市中央区松波３－３－２

℡　　　０４３－２５３－３７９１～２

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千葉西民主商工会（千葉西民商）

住所　 〒262-0023　千葉市花見川区検見川３－３３７－１

℡　　　０４３－２７５－４１８２

.

市原民主商工会（市原民商）

住所　 〒290-0056　市原市五井東３－１６－２１

℡　　　０４３６－２２－１５３１

.

 

千葉西部地域

船橋民主商工会（船橋民商）

住所　 〒274-0067　船橋市大穴南２－３５－１８

℡　　　０４７－４６５－６３５７

.

習志野民主商工会（習志野民商）

住所　 〒275-0012　習志野市本大久保３－７－９

℡　　　０４７－４７３－５４４８

市川民主商工会（市川民商）

住所　 〒272-0832　市川市曽谷１－１５－１８

℡　　　０４７－３７２－３４１３

.

葛南民主商工会（葛南民商）

住所　 〒272-0113　市川市行徳駅前４－２２－２１

℡　　　０４７－３９７－６３４５

 

八千代民主商工会（八千代民商）

住所　 〒276-0028　八千代市村上４４７５－３

℡　　　０４７－４８５－０２４６

 

鎌ヶ谷民主商工会（鎌ヶ谷民商）

住所　 〒273-0112　鎌ヶ谷市東中沢１－１０－２８

℡　　　０４７－４４４－２３５３

 

千葉東葛地域 

松戸民主商工会（松戸民商）

住所　 〒271-0064　松戸市上本郷４６０８

℡　　　０４７－３６７－３９２７

 

柏民主商工会（柏民商）

住所　 〒277-0831　柏市根戸４０６－４

℡　　　０４－７１３１－９３６６

 

野田民主商工会（野田民商）

住所　 〒278-0003　野田市鶴奉１５－１１

℡　　　０４－７１２３－２３７９

 

流山民主商工会（流山民商）

住所　 〒270-0115　流山市江戸川台西１－４１

℡　　　０４－７１５２－５８０２

 

北総地域

 銚子民主商工会（銚子民商）

住所　 〒288-0046　銚子市大橋町１４－４

℡　　　０４７９－２４－５０４５

.

東総民主商工会（東総民商）

住所　 〒289-2503　旭市江ヶ崎４３９－１

℡　　　０４７９－６３－３９４７

.

佐原民主商工会（佐原民商）

住所　 〒287-0003　佐原市佐原イ４１４９

℡　　　０４７８－５４－１５１０

.

成田民主商工会（成田民商）

住所　 〒285-0913　印旛郡酒々井町墨１１２５

℡　　　０４７６－２３－０１３１

.

内房地域

県南部民主商工会（県南部民商）

住所　 〒292-0801　木更津市請西６８１－１

℡　　　０４３８－３０－１２６５

高齢の自営業者をねらった悪徳商法に用心を。

記事のアップがないにもかかわらず我が茂原民商にアクセス頂いた皆さん。

申し訳ありませんでした。また、大変ありがとうございました。

何とか記事の更新をめざしてがんばりますので今後ともどうぞよろしくお願い

いたします。

さて、タイトルにあるように最近、高齢（年齢に関わりなく）の自営業者に

対してリース契約強引に結ばせる悪質商法が東京都内を中心に

横行しています。

対象リースは電話の他「ファックス。パソコン、プリンター。ウイルス駆除ソフト」

にまで及ぶとか。

とりわけ、自営業は原則「クーリングオフ出来ない」という法の盲点をついて強

引に契約を結ばせるというやり方のようです。

ただ、2003年7月の大阪高裁で消化器の販売契約に関して事業者のクーリ

ングオフを認める判決が出ています。

また、契約自体にウソや錯誤といった、契約したものと実際の内容が違ってい

たりした場合は法的手続きによって勝てる場合もあります。

もし万が一悪徳業者と思われる所から電話があったり訪問されたりしたら、

毅然と断りましょう。又、居座られる場合やその他、もしもの時のために日頃

の連絡先をメモして置く事など、助け求める対策も有効と思われます。 

いずれにしても即断は禁物です。

民商でもこうした相談に乗っています。気軽にお電話下さい。

また、近くの民商への連絡先が不明な場合はリンク先の「全商連」へ

アクセスして確認してください。

 

社会保障自治体キャラバン 事前学習会

毎年、社会保障推進千葉県協議会が行っている「社会保障充実自治体要請キ

ャラバン」が８月に行われます。

長生郡市では、今年度国民健康保険税がほとんどの自治体で引き上げられま

した。茂原市では短期保険証の発行が１３%を超え県下で２番目に多くなって

います。さらに１０月からは資格証明書の発行が予定されています。

茂原民商ではキャラバンを実り多いものにするために、千葉県社保協から講

師を招いて他団体とともに事前学習会を行いました。

医療・介護保険・国民健康保険等、要請項目についての説明を受け、話し合い

ました。

国民健康保険制度は憲法２５条に基づく「医療保険制度」です。国民健康保険

法第１条は「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」と明記され、誰もが安

心して医療を受けられる権利を保障しています。

今年のキャラバンでは、国民健康保険の資格証明書の発行を中止させ本来の

目的にあった制度の運用をしていくことを求めて、懇談していこうと話し合いま

した。

 

ピースウォーク （平和行進）台風接近の中元気に行進

毎年取り組まれているピースウォーク（平和行進）,今年は7月26日台風が近づ

く中で行われました。

各市町村で、首長や助役などから激励の挨拶があり、白子町町長からは、核

廃絶署名もいただきました。行進の締めくくりに、茂原駅前で、今年、被爆６０

周年目の原水爆禁止世界大会成功を訴えて宣伝を行いました。

行進参加者は、９団体４７名、募金が１９、４７７円よせられました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

参加者の皆さんご苦労様でした。